ニードof年金

近年、年金をはじめとした問題が頻繁に報道されていますが、これらの社会保険庁は、今後も後を絶たないと言われています。これらの数々の問題の原因とされるのは、社会金融庁の体質にあると言われています。

数々の報道機関で社会保険庁のバッシング記事が掲載されていますが、その内容の一つは、「不正行為をして、その不正行為を全く悪いことだと考えていない点があります。

年金問題が大きく取り上げられる２年ほど前にも社会保険庁の不正事件が大きく報道されていました。
その事件は、社会保険庁に集まる大量の個人情報のデータベースを目的外で閲覧した上に、報道機関にその情報を売ったという事件です。
個人情報の取り扱いについて大きな問題となっているにも関わらず、より意識を高めなければ行けない政府機関の職員が起こした事件でした。

このように大きく報道されているにも関わらず、社旗保険庁の体質は一向に変わらず、平成 16 年の調査で、 1574 人もの人間が目的外閲覧をしていたと発表されています。
個人情報保護を先頭に立って守っていかなければならないはずの国家公務員が目的外閲覧を悪いことだと認識せずに行っていたということになり、一般企業で重要視されているコンプライアンスは「社会保険庁にはない」とするのが一般的な認識になってしまっています。

他にも、“自浄能力の低さ”が大きく取りだたされています。 具体的な証拠として、個人情報を売った事件当時の調査で、自ら目的外閲覧を申告した人は 699 人だったそうです。そして、虚偽の申告で目的外閲覧を否定した人は 875 人にものぼり、この人数は後に磁気カードの履歴で判明した人数（1574人）の 55 ％超にもなりました。

社会保険庁は、再発防止策として『意識の啓発』、『管理・監視の徹底』、『人事政策への反映』などをあげて、刷新をはかるとしましたが、その後に判明する年金問題に関わる不正手続きの件などを見る限り、“全く改善されていない”と言わざるおえません。